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次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」
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職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定します。

令和2年4月1日

1.

計画期間

  令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間

2.

内  容

  [目標1]
   男性職員の育児休業取得について、取得率10%以上を目指します。
  <対策>
   会議、新入職員研修等で、育児休業取得の奨励を図り、育児休業を取得しやすい環境の
 整備に努めます。
  [目標2]
   年次有給休暇の取得について、一人あたり年間平均11日以上を目指します。
  <対策>
   連続休暇制度、リフレッシュ休暇制度の取得について、全職員向けに文書を発信し、年
 次有給休暇取得促進について周知いたします。
  また、取得しやすい環境作りのため、担当者間の協力体制の意識付けを図ります。
  [目標3]
   地域の子供たちの健全育成のため、金融教育を実施します。
  <対策>
   学校等からの仕事体験などの依頼について、積極的に受入れることにより、金融教育を
 行い、併せて地元で働く魅力を伝えて参ります。

 

以 上
 

 

 

 

 

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